（名称）

(事務所)

(目的)

(事業)

(組織)

(入会)

(会費)

1. 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2. 会員が既に納入した会費は、返還しない。

(退会)

(除名)

(役員)

(評議員)

(役員・評議員の選任)

1. 会長は、理事会で推薦し評議員会で承認する。
2. 会長は、副会長及び事務局長を選任する。
3. 理事は、地区割制による各地区から原則として1名を選出する。尚地区会員数により別に定める細則により1名の追加選出をする。
4. 会長推薦の理事は総数の3分の1を越えない範囲内で、会長が直接にこれを指名する。
5. 評議員は、地区構成人数の対比によって決める。
6. 理事長は、理事会において理事の互選による。
7. 監事は、会長の推薦により評議員会において承認する。
8. 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
9. 役員に事故あるとき、又は欠けたときは、後任者を選出し、次の理事会に置いて承認を得るものとする。
10. 評議員が、理事又は監事に選任されたり、欠けた地区は、これに代わる評議員を選出することが出来る。

(役員・評議員の職務)

1. 会長は、本会を代表し会務を統括する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序に従って職務を代行する。
3. 理事長は、本会の業務を総括する。
4. 事務局長は、本会の常務を処理する。
5. 理事は、理事会の構成員（会長、副会長、理事長、事務局長を含む）となり、会務の執行にあたる。
6. 評議員は、評議員会を構成し、第17条に定める事項を審議する。
7. 監事は、本会の会計及び業務を監査する。

(任期)

1. 役員・評議員の任期は、2ヶ年とする。但し再任を妨げない。
2. 後任役員・評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
3. 評議員・役員の期間が終了した場合でも、後任者が就任するまではその職務を行う。

(事務局)

1. 本会に、事務局を置く。
2. 事務局には、事務局長のほか必要に応じて職員を置くことができる。
3. 職員は、会長が任免する。

(名誉会長、顧問、参与)

1. 本会に、名誉会長1名並びに、顧問・参与若干名を置くことができる。
2. 名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3. 名誉会長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
4. 顧問は、この協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
5. 顧問は重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
6. 参与は、この協会の役員であった者で、理事会の推薦により会長が委嘱する。
7. 参与は理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。

(種別)

(機能)

1. 理事会は、次の事項を議決する。

   （1）	評議員会から委任を受けた事項。
   （2）	評議員会に付議すべき事項。
   （3）	その他評議員会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

2. 評議員会は、次の事項を議決する。

   （1）	事業計画の承認。
   （2）	事業報告の承認。
   （3）	予算、決算の承認。
   （4）	役員の選出に関する事項。
   （5）	規約の改廃に関する事項。
   （6）	その他本会の運営に関する最重要事項。

(開催)

1. 定例評議員会は、毎年1回開催する。
2. 臨時評議員会は、理事会が必要と認めたとき、又は評議員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
3. 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の2分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。

(召集)

(議長)

(定足数)

1. 理事会は理事会構成員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。
2. 評議員会は、評議員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

(議決)

1. 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
2. 評議員会の議決は、この規約で別に定めるもののほか、出席評議員の過半数の同意をもって決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(表決の委任)

(専門委員会)

1. 本会に、理事会の議決を経て専門委員会を置くことができる。
2. 専門委員会は、第4条による事業に関し必要な活動を行う。

(名称・委員)

(委員長)

(委員長)

(地区割制)

1. 規約第4条の事業を行うため必要とする場合は、本会の加入団体を、地区別に分割して運営することができる。
2. 地区割制の実施及び運営方法は、理事会で審議し別に定める。

(地区代表者)

1. 各地区には、代表者を置く。
2. 地区代表者は、役員が当たる。
3. 地区代表者は、会長の指示により、当該地区加盟団体の相互連絡を図るものとする。

(経費の支弁)

(収支決算及び会計年度)

1. 本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、事業報告書及び会員の異動状況書とともに、監事の意見を付し、評議員会において承認をうけなければならない。
2. 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(規約の改正)

(委任)

1. この規約は、平成02年10月22日から施行する。
2. 平成05年04月22日　一部改訂
3. 平成10年02月03日　一部改訂
4. 平成12年07月17日　一部改訂
5. 平成13年04月30日　一部改訂
6. 平成17年04月29日　一部改訂
7. 平成21年04月29日　一部改訂

1. 規約第11条第3項による地区追加理事1名は、会員数800名以上の地区について実施する。但し、会長指名の理事は、この制限から除外する。
2. 規約第11条第5項による評議員の定数は50名とし、それを地区に（前年度の会員数）割り当てる。

1. 規約第28条による地区割は、県内を8地区に区分する。
2. 規約第別加盟団体編成表は別表のとおりとする。
3. 地区別会員数に増減があっても、理事・評議員数は次期改選まで据置くものとする。

1. この規約は、平成05年04月22日から施行する。
2. 平成07年04月01日　一部改訂
3. 平成12年02月03日　一部改訂
4. 平成12年07月17日　一部改訂
5. 平成13年04月30日　一部改訂
6. 平成17年04月29日　一部改訂
7. 平成30年04月29日　一部改訂